G-BOX

運営について

運営について

会社概要

会社名
株式会社CAI
設立年月
2002年2月5日(平成14年2月5日)
所在地
〒171-0022 豊島区南池袋3-16-8近代グループBLD.6号館 7F
代表者
久保田 淳
資本金
4100万円
従業員数
社員数:20名
パート・アルバイト数:130名
事業内容
小中学習塾
大学受験学習塾
学習ソフト開発

G-BOX利用規約

第1条(適用範囲)
本規約は株式会社CAI(以下「当社」)が運営するG-BOXにおいて提供されるサービスを利用する会員すべてに適用されます。
第2条(入会)
1.
G-BOXの利用を希望される方は、本規約を承認の上、当社所定の方法により入会手続きを行い、当社の承認を得た上で所定の入会金等を納入するものとします。
2.
前項に定める入会手続きの全てを完了された方は、G-BOXの会員となります。
3.
G-BOXの入会資格を有する方は、以下の各号を全て満たす方とします。ただし、当社がご利用に相応しくないと判断した場合には、入会をお断りしておりますので、ご了承ください。
  • (1)本規約を承認し、諸規則を遵守する方。
  • (2)大学受験の勉強のために利用する方。
  • (3)宗教活動目的でない方。
  • (4)営業目的、勧誘目的でない方。
  • (5)暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力でない方。また、将来にわたりこれに該当しないことを自ら保証する方。
  • (6)過去にG-BOXで除名処分となったことがない方。
4.
未成年の方が会員になる場合には、保護者の署名がなされた入会申込契約書を提出しなければならないものとします。この場合、保護者は本規約に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。
5.
入会金は理由の如何を問わず、会員にこれを返還しないものとします。
6.
会員となる方は、入会手続きの際、氏名、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、現住所、緊急連絡先、及び会員費等決済に必要な情報、その他当社指定の申し込み書に必要な情報を登録するものとします。また、会員となる方は登録内容は正確であることを保証するものとします。
第3条(契約期間)
1.
入会当初の契約期間は入会日よりその翌月の末日までとし、翌々月以降の契約期間は、当月1日より末日までの1ヶ月間となります。
2.
第5条に定める退会手続又は第6条に定めるプラン変更手続を行わない限り、契約は同一内容にて更に1ヶ月間自動的に更新されるものとし、その後も同様となります。
第4条(諸会費)
1.
会員は、当社が別途定めたG-BOX利用のための会員費、その他費用(以下「諸会費」)を当社に対して支払わなければなりません。
2.
前項に定める諸会費の金額、支払時期、支払方法等は当社がこれを定めます。
3.
会員は、G-BOXを現実に利用していない場合であっても、諸会費の支払いが必要となります。
4.
当社は、G-BOXのプランの改廃又は諸会費の金額を変更することができ、変更を行った場合には告知いたします。
5.
諸会費の支払いを滞納している会員は、G-BOXを利用することができません。
6.
一旦お支払いいただいた諸会費は、法令の定め又は当社が認める特段の理由がない限り、返還いたしません。
第5条(退会)
1.
会員が本契約を解約して退会するときは、第7条の定めに従い、退会届の提出をする必要があります。
2.
会員は、退会届を提出した場合であっても、退会日まではG-BOXを通常どおりご利用いただけます。
3.
会員は、退会日までの諸会費を支払うものとします。未払いの諸会費は、退会をもって免除されるものではなく、会員は退会後もその支払いの義務を負うものとします。
4.
代理人による退会手続又は電話その他の書面によらない方法による退会手続は、当社が認める場合を除き、受け付けることができません。
第6条(プラン変更)
1.
プラン変更とは、会員がご契約しているプランを変更することをいいます。
2.
プラン変更を希望される場合は、第7条の定めに従い、プラン変更届の提出をする必要があります。
3.
プラン変更の際には事務手数料として1,000円(税別)を申し受けます。
4.
代理人によるプラン変更手続又は電話その他の書面によらない方法によるプラン変更手続は、当社が認める場合を除き、受け付けることができません。
第7条(当社への届出)
1.
会員が当社に対して届出を行う場合には、当社所定の届出書類に必要事項を記入のうえ、これを当社に対して提出することが必要です。
2.
届出書類の提出があった場合、以下の各号に定める日より、その届出内容に係る効力が発生するものとします。
  • (1)10日以前に届出書類を提出した場合、翌月1日
  • (2)11日以降に届出書類を提出した場合、翌々月1日
3.
届出書類は、G-BOXにおいて当社に対して直接提出していただきます。G-BOXにお越しいただけないやむを得ない事情がある場合は、届出書類をお送りいたしますので、必要事項を記入した届出書類の返送を当社が受理することをもって、届出書類の提出がなされたものとみなします。
第8条(所属店舗)
1.
会員にはご入会時に所属するG-BOXの店舗をお決めいただきます。
2.
ご利用は、所属する店舗となります。
第9条(メンバーズカード)
1.
当社は会員に対してメンバーズカードを発行します。会員はご利用の際には必ずメンバーズカードを机上のカードケースにセットしてください。また、お帰りの際には必ずメンバーズカードをお持ち帰りください。
2.
メンバーズカードを紛失したときは速やかに所定の方法で必ず再発行手続きをお取りいただきます。その際、再発行手数料として1,000円(税別)を申し受けます。
3.
メンバーズカードは会員本人のみが使用することができ、他人に貸与、譲渡できません。
4.
メンバーズカードを他人に貸与、譲渡した会員は、罰金10万円を支払うものとします。
第10条(ロッカー)
1.
ロッカーの利用契約時に保証金として5,000円をお預かりします。原則として契約終了後、ロッカーキーの返却時に返還いたしますが、次のいずれかに該当する場合は返還しません。
  • (1)ロッカー内の汚損により、清掃・再塗装などのメンテナンスが必要な場合
  • (2)会員資格喪失後2週間以内にロッカー及びロッカーキーを返却しない場合
2.
ロッカーに次の物を収容することを禁止します。
  • (1)貴重品
  • (2)揮発性もしくは毒性のあるもの、又は爆発物などの危険物
  • (3)銃砲刀剣類等犯罪に使用されるおそれのあるもの、又は法令などにより所持、携帯が禁止されているもの
  • (4)盗品その他犯罪によって得られたもの
  • (5)臭気を発するもの、不潔なもの、腐敗、変質もしくは破損しやすいもの、又ロッカー内及び店内を汚損、棄損するおそれのあるもの
  • (6)その他保管に適さないと認められる物
3.
ロッカーキーを紛失・破損したときは速やかに所定の方法で必ず紛失・破損手続きをお取りいただきます。その際、紛失・破損手数料として2,000円(税別)を申し受けます。
4.
会員資格喪失後2週間以内にロッカー及びロッカーキーを返却しない場合、収容物の所有権を放棄したものとみなし全て破棄します。
5.
会員は、ロッカーの保証金をもって諸会費及びその他の債務との相殺を主張することはできません。
6.
ロッカーの保証金は、一切の配当・利息を付さないものとします。
第11条(鍵)
1.
店舗により鍵をお渡しする場合があります。その場合、契約時に保証金として5,000円をお預かりします。原則として契約終了後、鍵の返却時に返還いたしますが、会員資格喪失後2週間以内に鍵を返却しない場合は返還しません。
2.
鍵を紛失・破損したときは速やかに所定の方法で必ず紛失・破損手続きをお取りいただきます。その際、紛失・破損手数料として2,000円(税別)を申し受けます。
3.
会員は、鍵の保証金をもって諸会費及びその他の債務との相殺を主張することはできません。
4.
鍵の保証金は、一切の配当・利息を付さないものとします。
5.
鍵の複製や他人に貸与、譲渡した会員は、罰金10万円を支払うものとします。
第12条(登録内容の変更)
1.
会員は、氏名、電話番号、メールアドレス、現住所、緊急連絡先等に変更があった場合は、速やかに当社にご連絡ください。当社所定の手続により変更を行っていただきます。
2.
会員宛に郵送又はメールで通知をする場合、当社は会員から届出のあった住所又はメールアドレス宛に行うものとし、前項の変更手続がなかったこと、又は遅延したことにより会員が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
3.
会員が第1項に定める手続を怠った場合もしくは郵便物又はメールの送付を希望しない場合、当社からの通知は、当該通知が通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第13条(会員資格の喪失)
会員は次の場合に会員資格を喪失します。
1.
退会したとき
2.
除名されたとき
3.
死亡したとき
4.
G-BOXのサービス提供が終了したとき
第14条(除名行為)
会員が次のいずれかに該当する又は該当するおそれがあると当社において判断した場合には、会員には退会手続を行っていただきます。会員がこれに応じない場合は、当社は会員に通知することなく会員資格の停止又は除名処分をなすことができるものとします。また除名処分を受けた会員は、当該処分以降、G-BOXへの入会及び店舗への立ち入りを禁止します。但し、当社が別途定める基準に準じて認めた場合は除きます。
1.
登録している情報に虚偽の情報が含まれていた場合
2.
入会金、諸会費などを滞納、遅延し支払いを怠った場合
3.
金銭の授受、物品販売などの営利を目的とする活動を行ったと認められる場合
4.
犯罪行為、又はこれに加担や促進する行為をした場合
5.
選挙活動、宗教やネットワークビジネスの勧誘又はこれに類似する行為をした場合
6.
G-BOXの運営を妨げ、信用又は品位を傷つけた場合
7.
G-BOXを悪用し、又は悪用しようとした場合
8.
G-BOXの著作権、その他の知的所有権を侵害する行為をした場合
9.
G-BOXの財産、肖像権、プライバシー権を侵害する行為をした場合
10.
他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為をした場合
11.
公序良俗に反する行為をした場合
12.
本規約に違反した場合、もしくはその疑いがある場合
13.
他の会員の迷惑となる行為をした場合
14.
法令に違反する行為をした場合
15.
その他、当社が会員として不適切と判断した場合
第15条(個人情報の取り扱いについて)
当社は、個人情報の取扱いに関するプライバシーポリシーを策定し、本ポリシーを遵守するとともに、お客さまの個人情報をより安全かつ適切に取扱うことを宣言いたします。プライバシーポリシーは、G-BOXホームページに掲示いたします。
第16条(営業)
G-BOXの営業時間は店舗により異なります。詳しくはG-BOXホームページ等に掲示いたします。
第17条(休業日並びに短縮営業日)
1.
年末年始は休業とさせていただきます。詳細については都度G-BOXホームページ等に告知いたします。
2.
当社は別途休業日又は短縮営業日を設ける場合がございます。その場合は事前にG-BOXホームページ等に告知いたします。
3.
前2項における休業日のほか、G-BOXは次の理由により休業することがあります。
  • (1)気象、災害等により、安全に営業を行うことができないと当社が判断したとき。
  • (2)改装、施設の改造又は修理、その他の工事により営業が不可能と当社が判断したとき。
  • (3)その他、法令等に基づく関係官庁からの指導による場合などの重大な事由によりやむを得ないと会社が判断したとき。
4.
施設の一部分の利用制限ないし利用停止の措置に留まる場合には、当社は会員に諸会費を返還しないものとします。また、第3項の事由により休業する店舗の諸会費については、以下の通りとします。
  • (1)月間15営業日以上休業した場合は、該当月の諸会費は全額返還いたします。
  • (2)月間8営業日以上14営業日以内休業した場合は、該当月の諸会費の50%を返還いたします。
  • (3)月間7営業日以内の休業の場合は、所定の諸会費をいただきます。
第18条(閉業又は店舗の閉鎖)
1.
当社は次の理由により、G-BOXの閉業又は店舗の閉鎖をすることがあります。その場合は事前にG-BOXホームページ等に告知いたします。
  • (1)気象、災害等により店舗を閉鎖し、再開業が困難と判断したとき。
  • (2)経営上、営業の継続が困難と判断したとき。
  • (3)その他当社において運営を継続することが困難又は不適切と判断したとき。
2.
第1項の事由により閉業又は閉鎖する店舗の諸会費については、以下の通りとします。
  • (1)閉業又は閉鎖により、G-BOXを利用できない期間が月間15営業日以上に及んだ場合は、該当月の諸会費は全額返還いたします。
  • (2)閉業又は閉鎖により、G-BOXを利用できない期間が月間8営業日以上14営業日以内である場合は、該当月の諸会費の50%を返還いたします。
  • (3)閉業又は閉鎖により、G-BOXを利用できない期間が月間7営業日以内である場合は、所定の諸会費をいただきます。
第19条(店舗の利用について)
1.
G-BOXの店舗内及び店舗周辺において、会員による次の行為を禁止します。
  • (1)大声での会話や電話、騒音を出す行為など、他の会員の迷惑となる行為。
  • (2)会話、電話、飲食を禁止された場所で左記行為をすること。
  • (3)許可なく物品の売買や営業活動、勧誘をすること。営利・非営利を問わず勧誘行為(団体加入への勧誘を含む)や政治活動、署名活動をすること。
  • (4)ジャージやスウェットでの入店。
  • (5)食べ物やアルコール類を持ち込むこと。
  • (6)喫煙すること(電子タバコ・無煙タバコを含む)。
  • (7)動物を店舗内に持ち込むこと(ただし、身体障害者補助犬法で定められた盲導犬、介助犬及び聴導犬の場合には、動物アレルギーをお持ちの方が先に入会されているか否か等を確認した上で、ご入会いただける場合があります)。
  • (8)泥酔状態で利用すること。
  • (9)他の会員にむやみに声をかけること、個人情報を聞き出すこと。
  • (10)許可なく店舗内で撮影・録音すること。
  • (11)刃物等の危険物を店舗内に持ち込むこと。
  • (12)G-BOXの諸施設・器具・備品その他当社が管理する物品の損壊や持出し、落書きや造作をすること。
  • (13)所定の場所以外での排泄行為。
  • (14)他の会員、従業員、当社その他第三者を誹謗、中傷すること。
  • (15)他の会員、従業員その他第三者に対する暴行行為、威嚇行為、その他他人に不快感又は危険を及ぼす行為。
  • (16)痴漢、覗き、露出等の公序良俗に反する行為。
  • (17)他の会員や従業員の待ち伏せ、尾行、執拗な話しかけその他のストーカー行為。
  • (18)正当な理由なく、面談、電話、その他の方法による従業員の拘束、その他の従業員の業務を妨げる行為。
  • (19)他の会員の施設利用を妨げる行為。
  • (20)正当な理由なく当社従業員の指示に従わないこと。
  • (21)G-BOXの秩序を乱す行為。
  • (22)本項各号に準じる行為。
  • (23)その他、当社において不適切と判断する行為。
2.
前項各号のいずれかに違反する行為をした会員は、その場でG-BOXの利用を中止していただくことがあります。その際、当社にて除名処分を取る場合がございますのでご了承ください。
第20条(店舗内の監視について)
1.
従業員、スタッフは受け付けにいます。ただし、受け付け業務日時外は従業員、スタッフは不在となります。
2.
ネットワークカメラを設置しています。
第21条(諸規則の遵守)
会員はG-BOXの利用に際して、本規約及び当社が別途定める規則、注意事項を遵守し、店舗内では従業員の指示に従っていただきます。
第22条(利用案内)
本規約に定めのない運営事項については、施設内掲示、利用案内又は当社が別途作成する規則に定めます。
第23条(損害賠償)
1.
会員がG-BOXの利用中、会員自身が受けた損害に対して、当社は当該損害に対する責を一切負いません。
2.
会員同士の間に生じた係争やトラブルについても、当社は一切関与いたしません。
3.
会員は、G-BOXの利用に際して当社、従業員又は第三者に損害を与えた場合、速やかにその賠償の責に任じるものとします。
第24条(盗難)
会員はG-BOXに設置されているロッカー等を会員自身の責任と負担により使用するものとします。収納物の盗難・毀損その他G-BOXの利用に際して生じた盗難・毀損等について、当社は当該損害に対する責を一切負いません。
第25条(紛失物・忘れ物・放置物)
1.
会員がG-BOXの利用に際して生じた紛失については、当社は一切損害賠償・補償等の責を負いません。
2.
忘れ物・放置物については、原則として当該物が発見された店舗において2週間保管した後、処理させていただきます。
第26条(遅延損害金)
本規約に基づく金銭債務についてその履行を遅延したときで、当社の督促に対しての支払も行なわれず、遅延が30日を超えた場合には、遅延期間中の当該債務につき滞納額の金額につき年14.6%の割合(年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても365日の割合とする)で計算した(1円未満を除く)遅延損害金を払わなければなりません。また、遅延損害金を支払った場合でも、当社による除名を免れるものではありません。
第27条(免責事項)
次に掲げる事由により会員が被った損害について、当社は、その責を負いません。
1.
地震、水害等の天変地異や火災、暴徒等の不可抗力による災害、停電、盗難、ITインフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調や破壊及び故障、偶発事故、その他当社の責めに帰すことのできない事由。
2.
会員が他の会員やその他の第三者により被った損害。
3.
本施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守点検、修理等による損害。
第28条(不可抗力による契約の消滅)
前条第1号記載の事由により、本施設の全部又は一部が滅失又は破損して、本規約の目的を達成することが不可能又は困難となった場合、G-BOXの閉業又は店舗の閉鎖をすることがあります。これにより当社又は会員の被った損害について、相手方はその責めを負わないものとします。
第29条(権利の譲渡の禁止)
会員は、如何なる場合も本契約から生じる権利・義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、相続し、貸与し、担保に供し、又は承継させることはできません。
第30条(専属的合意管轄裁判所)
会員と当社との間で生じる一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条(本規約の改定)
当社が本規約を改定する場合は、十分な期間をもって第32条及び別途当社が告知方法を定めた場合にはその方法に従って会員に告知するものとします。その効力は当該改定時に在籍する全ての会員に及ぶものとします。
第32条(告知方法)
本規約の改定にあたっては、施設内に掲示し、かつ当社ホームページに掲示することによりこれを会員に告知するものとします。
第33条(細則)
本規約に定めていない事項及び業務遂行上必要な細則は当社が定めるものとします。
以上
平成27年10月12日制定

プライバシーポリシー

個人情報保護
株式会社CAI(以下「当社」)では、全従業員に個人情報保護に関する重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の適切な管理に努めます。そして、お客様からご提供いただく個人情報を取り扱うにあたり、以下のように取り組む方針です。
ポリシーの見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令・その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を継続的に改善するよう努めます。
個人情報の収集
当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ利用目的やお問い合わせ窓口などをお知らせし、適切な範囲内で個人情報を収集させていただきます。
個人情報の管理
当社は、適切なセキュリティ対策を講じることで、保有する個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩の予防措置を講じ、個人情報の正確性を保つことに努めます。
個人情報の利用
当社は、あらかじめお客様の同意がある場合又は法令で許容されている場合を除き、通知もしくは公表した利用目的、又は取得状況から明らかな利用目的のためにのみ、個人情報を利用します。
第三者への提供
当社は、あらかじめお客様の同意がある場合又は法令で許容されている場合を除き、当社の業務委託先および承継先以外の第三者には個人情報を提供いたしません。
照会・修正・削除
当社は、個人情報の照会・修正・削除などを希望される場合は、ご本人であることを確認の上、合理的な範囲内で対応します。